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お墓の譲渡は法律で認められません

お墓の譲渡は法律で認められません

墓地の承継の権利は、民法第897条に定められており、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者がこれを承継すると定められています。
また、慣習が明らかでない場合は、権利を承継する者は家庭裁判所がこれを定めるとされています。
つまり墓地の承継は財産の所有権の相続ではないということです。
もしも財産の所有権となれば、分割することになり、祖先の祭祀を引き続き行うことが困難になってしまうので、民法で条文まで設けて定めているのです。
民法でいう慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者とは誰を指しているかというと、一般的には嫡男若しくは配偶者を指していると解釈されています。 つまり、明治時代から脈々と続く家制度の名残が残っていることになります。
しかし、民法第897条には但し書き規定があり、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰する者があるときは、その者が承継するとされています。
従って、本来嫡男が承継するところを、遺言書があって、友人に承継させると記載されてあれば、この条文に基づき、友人が承継することとなり、社会的な混乱を招くとの批判があります。
しかし、現実には滅多に発生するものではなく、親族の中でも嫡男または配偶者が承継しています。


また、墓地を承継ではなく、第三者に譲り渡すこともできません。
これは、厳密に言えば、その場所を所有しているのではなく、永代に渡って使用する権利を獲得しているに過ぎないということです。
公営霊園や民営霊園においては、必ず使用規則が定められていて、使用するにあたって譲渡することはできない旨が記載されています。
それはお寺でも同じです。
祭祀財産を承継しても税金がかからないという意味は、固定資産税も都市計画税も不動産取得税もかからない資産価値がないということを意味しています。
現在使用している場所を譲渡したいのであれば、管理者に対して使用権を返還することになります。
これも使用規則には記載してあり、返還するにあたっては、使用者の責任で持って、建立前の状態に現状復帰を行うこととなります。
納めたお骨をそのままにはできませんので、自宅で保管するか、改葬許可証をもらい、別のところにお骨を納めることとなります。
資産価値がないからこそ、承継者は慣習に従って祭祀を主宰する者とされています。
だからこそ、脈々と先祖代々に渡って、大切に管理され、次の世代に引き継がれてきたのです。
お墓を第三者に譲り渡すことは法律では認められないのです。
こちらのサイトのお墓を購入するということについての解説も、わかりやすくてお勧めです。